補償金申請サポート体制について(速報)
2025年1月17日の補償法施行に向けて、国や日弁連の協力のもと、補償金の申請を弁護士がサポートする体制ができる予定です。研修を受けた専門弁護士が、資料の収集や陳述書作成など申請をお手伝いします。(ただし、必ず補償金が受 […]
続きを読む 補償金申請サポート体制について(速報)2025年1月17日の補償法施行に向けて、国や日弁連の協力のもと、補償金の申請を弁護士がサポートする体制ができる予定です。研修を受けた専門弁護士が、資料の収集や陳述書作成など申請をお手伝いします。(ただし、必ず補償金が受 […]
続きを読む 補償金申請サポート体制について(速報)昨日(7日)衆議院で、本日(8日)参議院で可決され、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」が成立しました。 補償の内容は以下の通りです。 不妊手術を強制された被害者本人に150 […]
続きを読む 補償法成立!本日(2024年9月30日)、弁護団・優生連・国は、優生保護法問題に関する全面的な解決をめざす基本事項を合意しました。 基本合意書(PDF) また、この基本合意に関する弁護団声明は以下の通りです。 「基本合意書」締結に際 […]
続きを読む 全面解決に向けた基本合意成立昨日(7月17日)、原告らが岸田総理から謝罪を受けました。原告らがひとりひとり思いを述べ、総理から重ねて謝罪の言葉がありました。総理の言葉は、官邸のHPに掲載されています。「総理の一日:旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団 […]
続きを読む 首相面談とこども家庭庁との協議令和6年7月12日付で、厚生労働省社会・援護局保護長名で、旧優生保護法国家賠償請求訴訟の判決に基づく損害賠償金については、生活保護において収入とは認定しない旨の通知(社援保発0712第1号)が出されています。 「旧優生保 […]
続きを読む 社援保発0712第1号昨日の最高裁上告受理&大法廷回付を受けて,本日11月2日15時半から記者会見を行いました。 2023年11月1日付け大法廷回付を受けて(PDF) 以下は,会見の冒頭,新里弁護士のコメントです。 関哉弁護士による大法廷回付 […]
続きを読む 最高裁大法廷回付を受けての記者会見